はじめに

ここでは、これから「株式投資」を始めようとしている方々に向けて、その「イロハ」をご紹介し、より実践的に株式投資が行えるようにとの思いで作成されています。

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(1) 株式投資を始める前に知っておくべき事項について


① 株式投資での利益 株式投資を行いたいという方々の多くは、今の超低金利時代に自身の資産(現金)を短期間により多くの利益を得たいという方が多いようです。

また、ニュース等でも「○○株が過去最高値を付ける」といった報道がなされているので、煽られて始めたいと思われる方も中にはおられます。

しかし、このような事例(最高値を示すケース)は、そう多くあるわけではないことを知っておくべきです。

 さらにまた、株式投資には「信用取引」と言う制度があり、自己資金以上の金額を株式の売買に使うことが可能になります。そうした場合、自己の責任範囲を超えての取引になるため初心者は行うべきではありません。

こうした信用取引は何年も株式投資を行ってきた方が、株式投資のリスクを十分理解しつつ行うものですので注意しなければなりません。


② 株式を選択する方法 株式投資とは、自身の選んだ株式銘柄を一定の価格で購入し、その株価が値上がった時点で売却するという最も単純な図式があります。

例えばA社の株価が1株100円とします。そのA社が新製品を出して大きな利益を得るという予測があり、株価(人気)が出るとの思いで、1,000株購入することにしました。

購入総額は100,000円(100円×1,000株)です。ここでは手数料、税金のことは省略します。

そのA社が案の定、新製品が大ヒットした結果、株価が倍になりました。つまり1株200円になりました。
したがって自身の持っているA社の1,000株の価値は200,000円になるわけで、この時売却すれば100,000円の儲けになります。 

こうした企業情報だけで株式を選ぶ人たちも多くいます。

こういう人たちは主に初心者や高齢者の層が多いようです。
一方、企業の毎年の決算報告での財務報告書を丹念に分析し、同業他社比較などを行い現時点での株価が割安なのか、割高なのかを判断し、売買の決定根拠としているいわゆるセミプロ系の人たちもいます。

例えばB社の財務分析資料から分析したところ、同じような財務バランスにもかかわらず、過去の株価が100円であったのに現在の株価50円となっているような場合、インフレ、業界環境、同社内情報等を勘案して、今が割安だと判断した場合、購入になるわけです。

初心者にとりましては財務分析自体が難しいことになりますので、明らかに値上がりが期待できる情報による選択が、株価差益をもとめるのなら良いでしょう。

例えば「オリンピックが開催されれば必ず値上がりする株」だとか、「季節的に冬に強い株」であるとかがそれに当ります。


③ 初心者が株式投資をするための遵守事項 セミプロや半ば株式ブローカーのような方々とは異なり、初心者である方々が守らなければならないことを3点ご紹介します。


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厳守事項~その1~

 現物株だけの取り引きに徹するように!
先程もご紹介したように株式取引には「信用取引」や「先物取引」と言った取引方法があります。
しかし、これらの取引は自身が持っている資金以上の取引が可能になるため、価値下落による自己資金以上の損失を被る危険性をはらんでいる取引きと言っても良いでしょう。

信用取引には、いわゆる「空売り」「空買い」等と言われるものです。
例えば、C社株の株価が100円、近々新工場が出来て大幅増産体制になり大きな利益がでるとの情報があり、ここは「勝負時」と判断し、自己資金百万円を超えて3万株(総額300万円)で信用取引をしましたが、C社が8割の生産を受注しているX社が倒産、80%の受注が無くなり、株価が半値の50円になったような場合、3万株ですから、価値総額は150万円になります。

しかし総額300万円を支払わなければならず、自己資金は消え差引き150万円の大赤字になるという痛手を被る結果になります。



厳守事項~その2~ 


 余裕資金で株式投資を!
株式投資は、利益も得られる可能性がありますが、逆に損をする可能性も大いにあります。
 その為、株式投資に使用する資金は、自身の生活に影響のない余裕資金を使用して運用することが大切です。つまり、その資金がもし0円になっても自身の生活一般には大きな影響がないという範囲での投資を行って下さい。また、その場合でも上限額を厳格に設定しておくことが大切です。

例えば、D社株が今冬必ず大きく値が上がるという情報又は分析結果があり、自身の冬のボーナスを全額D社株につぎ込もうとしました。

当人は1.5倍から2倍の株価上昇を目論んだのですが、結果逆に大幅値下がり、つぎ込んだボーナスもほぼ半額になってしまったというような場合が有ります。

ボーナス月のローン増額支払いなどの契約を失念していたような場合、即生活に困ることは間違いないと思われます。

このように生活に影響を与えるような投資は避けましょう。


厳守事項~その3~


 価値判断を明確にしておく!
株価は日々刻々、秒刻みで変動する場合があります。
株価が午前中に急上昇したかと思えば、午後急落して前日比マイナスと言うこともしばしばみられる現象です。
しかし、多くの安定株と言われる株価の上下が少ない株式では、このような急変はまずありません。

しかし株式ですので株価は変動します。上がる場合も、下がる場合もあります。以下にお示しすることはプロでも悩ましい事ですが、保有している株式をいつ売却するのかと言う問題です。

特に損をしている場合(株価が下がっている場合)には、どれだけ下がれば諦めるのかと言うことです。 この場合、事前に「購入株価のマイナス○○%を割った場合は売却する」と決めておくことがタイミングを決める一法になります。

これは「損切り」(ロスカット)と呼ばれるもので、損を承知でそれ以上の損失を防止するために行う手法です。

被害を最小限に留めるためにも必要な手法です。
大体の目安は10%程度下落した時には売りとしておくことが大きな痛手とならない基準になります。

逆に値上がり時の売却タイミングですが、こちらも人により様々ですが、いつまでも永遠値上ることは無いので、いつ売るかの指標も決めておくことが大切です。

例えば、E社の株式を株価100円で1万株購入しました。
その後ジリジリ値下がりし、現在1株90円前後で動いている状態です。

購入時の情報によれば、近々大型新製品が発売されるとのことから株価上昇を期待し購入した次第でした。

しかし現在、株価90円前後で推移。90円を割り込むこともしばしば出現。
大型新製品さえ発売されれば当初の目論見通り株価が上昇するとの思いから、80円台になっても売却せず。

結果、大型新製品の欠陥が見つかり発売が無期限延期との公表がなされ、株価は一挙に50円台に。

現実的に売却しなければ、実際の損害として実感できませんが、実質50万円の損になっています。

90円台の時に損切りしていれば10万円の損で済んでいたものを、淡い期待の下、ズルズルと保有し続けたことが要因になります。

実際問題として当分E社株は「塩漬け」状態が続くことになりそうです。

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<閑話休題>



一般的に昔から、株式投資の上手な取引として、その銘柄のその年の底値(最低株価)、最高値(最高株価)の各々80%で売買できることが上手の証とされています。

例えばF社の場合年間を通じて最安値が100円、最高値が1,000円だったとした場合、差額が900円になります。下図で示すように最安値から20%高で購入、最高値から20%減で売却することで、このF社株の場合、最も上手とされる売買で得られる利益は1株540円になります。

したがって、もし最安値で購入、最高値で売却した投資家がいたとすれば、ここでは「幸運(ラッキー)」と言うことになります。

違法なインサイダー取引でもこのような取引は無いので、明らかに幸運の女神が微笑んだという認識になります。ただし、年間株価変動が少ない場合はこの限りにはありません。つまり、株価変動が少ない株式で大負けしたり、大勝ちしたりすることは無いからです。一般的に昔から、株式投資の上手な取引として、その銘柄のその年の底値(最低株価)、最高値(最高株価)の各々80%で売買できることが上手の証とされています。

例えばF社の場合年間を通じて最安値が100円、最高値が1,000円だったとした場合、差額が900円になります。下図で示すように最安値から20%高で購入、最高値から20%減で売却することで、このF社株の場合、最も上手とされる売買で得られる利益は1株540円になります。

したがって、もし最安値で購入、最高値で売却した投資家がいたとすれば、ここでは「幸運(ラッキー)」と言うことになります。

違法なインサイダー取引でもこのような取引は無いので、明らかに幸運の女神が微笑んだという認識になります。ただし、年間株価変動が少ない場合はこの限りにはありません。つまり、株価変動が少ない株式で大負けしたり、大勝ちしたりすることは無いからです。



株価変動




(2) 株式投資を始める迄のフロー


① 株式投資に使用する資金を調達

 株式投資を行うための資金を準備します。先ほども触れたように、株式投資には初心者の場合生活費を充当することは決してあってはなりません。
余裕資金を充当することが、最良な準備になります。資金目安の最低は、概ね5万円程度からでも始められます。少額株式から始めるのも初心者としては良いかもしれません。

ちなみに現在、日本国内で自由に株式売買が出来る「上場」株と呼ばれる数は、東京証券取引所一部上場企業が約2,000社、第二部上場企業では約500社、東証マザーズ上場企業では約250社、JASDAQ上場企業では800社、Tokyopro上場企業には約20社が名を連ねており、全社数で大よそ3,600社にも上ります。

② 証券取引口座の開設


今まで全く行ったことの無い株式投資をおこなうためには、「株式の購入資金」、「売買差益・差損金」、「証券の保管」という機能を持つ証券口座を開設する必要があります。
この開設には現在、ネット証券が台頭してきており、投資家自身で行う手続き自体には5分から10分程度で済みます。口座開設の完了は1週間以内、早ければ3日で完了してしまいます。

いずれのネット証券会社でも口座開設はパソコン、スマホから行うことができ、手数料等は全て無料ですので、簡単に開設できることも嬉しいことの一つです。

しかし、口座開設の為の事前準備が若干必要になりますので、その点について詳細を解説します。

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A) 口座開設に必要な書類

 
該当するネット証券ホームページから「口座開設」を選択し、各種規定を熟読したのち本人確認書類を提出 したら終了になります。

ここで言う本人確認書類とは、運転免許証、住民基本台帳カード(いわゆる住基カ ード)、健康保険証、住民票の写し、在留カード・特別永住者証明書、印鑑登録証明書のいずれかになります。

B) 本人確認書類の送付方法

 
本人確認の書類提出方法については、パソコンやスマホで電子的にアップロードする方法や証券会社から送 付される封筒に、本人確認書類のコピーを同封して郵送する手段があります。 前者の方がより早く口座開設完了になることは間違いありません。

C) 口座開設時に必要な個人情報

 
口座開設には、以下の個人情報を登録する必要があります。  

氏名、性別、生年月日、住所、連絡先、勤務先等、入出金に利用する銀行等口座、資産や投資方針に関する アンケート、マイナンバー、特定口座になります。

なお、上記必要情報はほぼすべての証券会社で必要ですが、各社によって内容が若干変わっている場合もあ りますので、都度ご確認ください。

ここで示されている中で最後の「特定口座」と言うものの開設の要否、種類を登録する必要があります。
この「特定口座」とは、1年間にわたっての株式運用に関する報告書を「年間取引報告書」として出す口座のことです。

これは全ての証券会社で無料で実施してくれるサービスの一環です。
更に株式運用で得た利益には当然です が税金が掛かります。(一般的に2018年9月末現在利益の20%が課せられます)その「課税する方法」と して、「取引ごとに逐次源泉徴収」させるか、させないかの選択を行います。

源泉徴収をしない場合、年度末に証券会社から送付される取引明細を使って確定申告を行うことになります。 したがって、一般的には「源泉徴収あり」を選ぶ方が便利だと思われます。 ただし、一般サラリーマンの場合で年間20万円を超えない利益しか出ていない場合は、「源泉徴収なし」を 選択したほうが得になります。

これは、一般サラリーマンの場合、年間20万円までは確定申告しても無税になるためです。

たとえば、サラリーマンY氏の場合、年間を通じて2回の株式投資取引実績がありますが、結果として19 万円しか利益が出ていません。1回目は30万円の利益が出ましたが、2回目は11万円の損をしました。
年間として19万円の利益しか出ていません。

この場合、特定口座で「源泉徴収あり」としている場合、1回目 で出た利益に対して、30万円×20%=6万円の税金が課せられ、利益は24万円分になります。2回目の取 引は、損をしているので税金はかかりません。結果Y氏の年間利益は、「24万円-11万円=13万円」となります。

しかし、「源泉徴収なし」とした場合、年間総合計の利益に対して確定申告するのですが、Y氏の場合年間の 取引実績として19万円しか利益が出ていませんので、20万円を下回り、課税されないことになり、19万円そのままの利益として確保されることになります。

③ 証券口座に現金を入金  

 証券口座が開設された後、この口座に現金を入金することになります。入金がなければ口座が無くなるとか 言うことはありませんが、絶好の購入したい株が出現するのがいつか分からないため、準備として入金して おく方が良いということです。

この入金に当っては、各証券会社から指定された銀行口座に所定の内容で振 り込めば、証券会社が証券口座に入金してくれます。買いたい銘柄が現れ、購入する時になって証券口座に 入金が無かったばかりに好機を逸するという話をよく聞きますので注意して下さい。


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(3) 株式投資を実際に体験してみる


では実際に株式を購入することになりますが、どの株を買えば良いのか、最初は全く見当がつきません。 誰か株式投資のベテランに聞ければ良いのですが、身近にそういう人がいる方は少ないと思います。
また、 いろいろ企業研究しても株式銘柄として株価上昇を期待できるか否か分からない側面があります。 そこで、その購入に関してどのような方法で銘柄選択を行えば良いのかを、順を追ってご紹介します。

① 自身に身近な会社から選択をスタート  

 多くの初心者の方が行われる方法ですが、毎日のニュース、テレビやラジオ、マスコミのコマーシャル等か ら自分自身が気に入った商品やサービスを提供している会社に注目します。 その会社が一体どんな会社なのかを調べてみます。会社のホームページであるとか、口コミ、評判等からで も結構です。そうして購入候補として残った会社、つまり自身が優良会社と納得できる会社として数社選び ます。




② 会社の簡単業績チェック  

 会社情報は会社四季報や日経会社情報等から簡単な情報は得られますので、そこから以下の項目を最低限見 てみます。なお、ネット証券や一般の証券会社で証券口座を持たれている場合、無料でこれらの資料を見る ことが可能なサービスを行っていますので、そのサイトを利用にしても良いと思います。
   

   A) 売上高の推移   
             (ここ数年の傾向で「上っているか」「下がっているか」を見ます)
  
        B) 従業員数     
             (できればこれも年次推移で見たい所で、「多いのか」「少ないのか」を見ます)    
  
        C) 店舗数等    
          (同上、製造メーカーでは取引社数や設備関連情報等を見ます)
   
           D) 経常利益、純利益 
            (会社として「儲かっているか」「いないのか」を見ます)  
  
         E) 借入金      
            (借入金が増えているのか、減っているのか)
 


 以上の5項目は必須項目として見て下さい。

その会社が上り調子にあるのか、下り基調にあるのかが一目瞭 然に分かります。
しかし、株式投資初心者だったり、企業業績など見たことも無いと言われる方々も多いと思います。この項 目で大切なのは、その会社の全体像です。

会社のことを「法人」と呼ぶように、「法」律で定められた「人」格を有するという意味です。ですから一 般人と同じように、元気いっぱいの人なのか、病気を患っているのか等と同じ観点から見ます。

つまり会社全体像・大局を見ることが大切です。
たとえば、F社の場合、現在売上高は500億円、純利益が20億円あるとします。純利益率は4%になります。 このF社、昨年は売上高600億円、純利益が25億円、純利益率4.2%、前々年度は売上高650億円、純利 益が30億円、純利益率4.6%の場合、その推移を見ると売上高、純利益、純利益率が年度を経るごとに減っ ています。

これは当然、F社は元気が無くなってきている会社と見ることが出来るでしょう。
投資対象とは ならないかもしれません。 また例えば、G社の場合、売上高、純利益額、純利益率は年々微減傾向にあります。

しかし、最近始めた新 規事業が話題を集め、大きな売り上げを示すことになっていますが、全売上高に占めるこの新規事業の割合 は現在も、将来的にも5%にも達しません。
こうした状況で株価にはどのように影響するかと言えば、いく ら話題性が合っても会社全体から見れば僅かなことなので、株価を大きく押し上げる短期的な要因にはなり にくいと言わざるを得ません。

会社としての「勢い」を会社全体像として見ることが大切です。




③ 株価チェック


さて、いよいよ気になる、そして優良と考えられる会社の株価をチェックします。

これから先の説明はやや 専門性を帯びているので、①、②の判断基準で少額から投資を始めても良いかもしれません。
しかし、購入 に当っての購入単位などの解説もありますので、参考までに読んでいただければ結構かと思います。 株価の場合、必ずしも業績と全て連動している訳でありません。

業績と連動するのが理想的なのですが、企 業活動以外にも数多くのファクター(要因)があり株価が左右されます。

たとえばH社の場合、同業他社に比べて配当金が多いような場合、株主優待制度も充実していて、人気の高 い株式になっています。

こうした事は、会社自体の業績とはあまり関係の無い部分ですので、こうした要因 も関係があります。



④ 必要資金チェック

株式には1株で買える銘柄もありますが、購入のために必要最小限の株数単位が設定されているようなもの もあります。つまり、株式投資に必要な資金を計算するには以下の計算をする必要があります。


 「株価」 × 「最小取引単位」 × 単位数 =最低必要資金 (税別


ここで言う「最小取引単位」とは、購入には500株単位や1,000株単位でしか購入できない規定のある単位 を示します。

なお、これ以下の端株(「はかぶ」と言います)での取引を行っている会社もありますが、利潤で言えばあまりお得感は少ないということになります)

たとえば、I社の場合、現在1株100円の株価で、最小取引単位が1,000株と規定されています。
このI社 株を購入する場合の必要最小資金は以下の式にあらわされます。


   100円 × 1,000株 =100,000円 (税別


また例えば、J社の場合、現在1株48,000円の株価で、最小取引単価が1株と規定されています。

このJ 社株を購入する場合の必要最小資金は以下の式にあらわされます。   


   48,000円 × 1株 =48,000円 (税別)


以上が購入に係る事前知識になります。


次からはその銘柄の株式としての価値について分析する手法につい て解説したいと思います。

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⑤ PERを見る

PERは「株価収益率(price-earnings ratio)」と訳され、会社の利益と株価の関係を表しているものです。株価の割安性を測ることができる指標になっています。

一般的に、PERが低ければ低いほど、会社が稼ぎ出す利益に対して、株価自体が割安であるとされます。 計算式で示しますと以下の数式がPERになります。  


   PER=「株価」 ÷ 「1株あたりの利益」


上記計算式に関しての意味は、「現在の株価は、その該当する期間の1株利益の何年分にあたるか」を意味します。

したがいまして、     

    1株の利益 =「投資対象企業の当期純利益」 ÷ 「投資対象企業の株数」


と言うことになります。
この1株当たりの利益は証券用語や財務用語としてEPS(Earnings Per Share)と言われることが多くありま すので参考にしてください。

この指標は種々の企業情報等に加えて、過去のデータととともに掲載されてい ることが多く、投資家にとって非常に便利な指標の一つとなっています。

是非投資初心者でも投資判断の材料して頂きたい指標になっています。この指標は企業業種などによってそ の「適性基準(企業自体が健康か否かの判断基準)」は様々で、一概に言うことができませんが、概ね健康 であると言えるのは「概ね、15倍~25倍前後」が適正と判断される場合が多くあります。



⑥ 投資に関する決断


では、上の⑤でご紹介したPERが実際の投資判断に結びつく例をお示ししたいと思います。

投資対象の企業に関して投資したくなる、あるいは投資しようと思う大きな動機の一つには、当然「その対 象企業の利益が増加し、株価が上昇、配当金も優遇される」との見込みから投資に踏み切ることにあること は十分ご理解いただいていると思います。


そこで単純な基本原理のみ例としてお示しします。 例えば、その企業の生む利益が未来の一時期、つまり、企業利益が確定するのは年1回の決算によりその会 計年度での利益が確定する訳ですから、未来の一時期を1年後としましょう。

「1年後その企業の利益が2倍になり、株価が現状のままであった場合」を想定すると、⑤でお示した式か らこの例では以下の分数式が成立します。

具体的には、1年後に「未来の1株利益」が2倍(青矢印)になり、株購入時の株価と1年後の株価が同じ(黄矢印)であれば、当然1年後のPER(赤矢印)は0.5倍(半減)になります。


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   先程、PERは15倍から25倍が平均値ですから、購入時PERが20倍であった会社のPERが、1年後10倍に変化していることにあります。このPERの情報にこの企業の内容や外部環境などを研究して投資判断を下すということが必要になります。

 

⑦ 株式を購入する

(買い注文を出す)

購入する方法は大きく分けて2つになります。

一つ目は、証券会社の店頭へ注文を出す場合。

二つ目は、ネット証券会社のアプリをダウンロードしてそこから注文する場合。




   対人折衝や証券会社へ出向く手間、電話を掛ける手間を考えると店頭での注文は煩わしさが残ります。ここでは今多く使用されているネットによる注文についてご紹介したいと思います。


ご自身が取扱証券会社として選ばれたネット証券会社が運営する専用アプリを、パソコンを使用の方はパソコン用、スマホから注文したい方はスマホ用のアプリを各々ダウンロードして下さい。この段階では、既にその証券会社に証券口座が開設されていると思いますので、手続きは非常に簡単です。

 

ここで、株式購入時の各社共通の事項についてご紹介します。

銘柄を指定しますと、その会社の情報データが網羅された画面が現れますので、そこから購入の要件を入力して申込を完成させることで注文を完了します。

 

この一連の流れの中でも、その注文する方法には2種類用意されています。「指し値買い」と言うものと「成り行き買い」と言われるものです。前者の「指し値買い」と言うのは、購入者により「株価が○○円となった時に買い注文を出して欲しい」と証券会社に注文する方法を言います。また、「成り行き買い」と言うのは、注文時点から買い取引が成立する最短時間で取引を確立させるという方法になります。

 

具体的には、「指し値買い」とは、たとえば株価が100円~120円の幅で上下しているとした場合、種々分析した結果、105円の株価の時に買うのが最も良いという結論に達したとします。この時に、購入株価を105円と指定し、株数を何株買うかを指定入力する方法です。

この場合、もし105円の株価を付けることなく推移してしまった場合には、この注文は成立しないことになります。当然この「指し値105円」で購入したいと望む期間も設定します。つまり、「○月△日●時迄に105円の株価になれば購入する」と言う条件指定しなければなりません。

 

また、「成り行き買い」の例としては、先の場合ですと、100円から120円の幅で株価が推移しており、現時点で112円だったとします。この時点で例えば1,000株買い注文を入れた場合、この株式を購入できる時期が最も早い時点で購入実行になります。したがって、112円で買うこともできるかもしれませんが、113円や114円での購入になってしますケースもあるということです。

 

多くの初心者の株式投資の場合、「指し値買い」が無難だと思います。自分自身の決めた値段で購入することが出来るという利点があります。しかし、一方では人気が急上昇し始めた銘柄の場合、のんびりと「指し値」している場合では無いことがあります。「いくらでも良いから今の株価に近い値段で買ってほしい」と思う場合も出てきます。そうした場合には、成り行きで買う場合が有ります。



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(4) 主なネット証券


① 証券会社の選び方

ここでは、このWebサイトをご覧の皆さまが即実行できるために、ネット証券に関する選び方を記載します。ネット証券会社を選ぶ条件と言うものがあり、以下の4点がその主なものになります。
 

1.株式購入手数料が少額取引においても比較的安価であること  
2.種々の株式市場及び株式上場直後の銘柄が充実していること  
3.その証券会社が提供する情報量が見やすく充実していること  
4.購入時の操作方法が簡潔で分かりや画面設計されていること



以上の4点について自分自身でネット検索しながら比較してみることが大切です。適当に証券会社を選ぶことの無いようにしたいものです。


② ネット証券会社の例

ここでは、ネット証券会社の具体例を上げます。ここでお示しした証券会社はネット証券会社の中でも有名企業になりますので、安心してご利用いただける証券会社だと思われます。

 1.SBI証券

この証券会社は、ネット証券市場でナンバーワンの実績を有する会社になります。投資家からの口座数だけではなく、各口座内に保有する預り金総額もナンバーワンになります。ちなみに平成29年9月末においては、口座数が410万口座と膨大な数に上ります。更に、株式銘柄の取り揃えも豊富にありIPO(株式上場)銘柄や投資信託の取扱い数も群を抜いています。また、投資家にも優しいWebサイトの構造になっているので、受発注も簡単に行えるようになっています。  


   2.楽天証券 

この証券会社は、ネット通販の楽天のグループ企業になります。投資家からの口座数もSBI証券に次ぐ237万口座(平成29年9月末現在)になります。この口座数は堂々の業界第二位を示しています。

この楽天証券の特徴は、なやり、ネット通販で培われたWeb技術にあり、情報量も多く、他のネット証券会社の中でも唯一「日経テレコン楽天版」を情報提供材料の一つとしています。

日経テレコンは、上場企業のみならず膨大な企業情報を網羅した「会社に関するネットデータバンク」と言って良く、投資対象になるような企業は100%網羅されています。 上記2社がネット証券会社を代表する企業として、一度見比べてみて下さい。

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(5) まとめ

以上証券投資に関する一連の流れや前知識をご紹介しました。
ここでは主に、株式投資に関する「買い」に関する情報についてご紹介しましたが、当然「買い」があれば「売り」があります。

「売り」に関しては、当然購入した時の株価より高く売ることが理想ですが、売買には手数料、税金等を含めた費用を計算に組み込んでおく必要があり、購入総額が嵩みます。

売却の時は、売却時の株価、株数から売却総額が決定されますが、ここから売却手数料と税金が差し引かれることになり、売却金額が減ります。したがいまして、少々株価が上昇したからと言って売却していれば、税金と手数料でマイナスになるケースもありますので注意が必要です。

株式購入時には、どの程度の利益を求めるのかをシミュレーションしてみても良いかもしれません。

「株価がこの金額になったら売り」と予め決めておくことも売却タイミングを逃さない方法だと思います。

更に、多くの銘柄に目が行きがちですが、ある程度初心者の期間は自身で取り扱う社数を絞り込み、3社~5社程度が最大所有銘柄数として下さい。

また、株価の売買差益のみでは無く、配当時の現物支給(優待券、商品券、記念品)に注目している投資家もいます。

株価の乱高下の激しい銘柄では、日々刻々株価に注視しておかなければなりませんが、こうした配当目的であれば、その心配もありません。
株式投資の目的を明確にし、日常生活に支障のない範囲内で投資活動をされることを願います。 


最後まで読んでいただきありがとうございました。
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